【未登記建物】

　

法務局に建物の登記がされていない状態の建物のことを指します。

　

　

住宅ローンを利用しようとすると必ず表題登記が必要となるのですが、住宅ローンを借りずに建築物を建てることができた古い物件が未登記建物となってしまっているケースが多いです。

　

　

＊注意点＊

未登記建物は、公的に所有権を証明できない状態にあり、所有者が亡くなった場合、所有権（相続人など）の確認が困難で、相続や売買の際に問題になることがあります。

　

　

　

【未登記建物かどうか確認するには？】

　

　

固定資産税が課せられているため、未登記建物状態であることに気づけないことも・・・

　

以下の書類で未登記建物の有無を確認することができます。

　

　

① 固定資産税課税証明書：

家屋番号欄が空欄　もしくは「未登記」となっている

　

② 名寄帳：

市区町村役場で取得可能。登記の有無が記載されている

　

③ 全部事項証明書（または一部事項証明書）：

法務局（登記所）で「登記事項証明書交付申請書」という書類に必要事項を記入して、「窓口に提出して窓口で受け取る」

※受け取り時に収入印紙を購入する必要があります。

　

　

【未登記のままだとどうなるのか？】

　

　

不動産登記における建物表題登記は所有者としての義務となっており、

所有者の明確化とともに、不動産の売買やトラブルを防ぐための重要な手続きです。

　

　

2024年4月からの新たな法律により相続登記が義務化されるため、所有者や相続人は登記手続きを適切に限られた時間の中で行う必要があります。

　

期間内に登記をしないと罰金などの制裁が課せられるため法的な問題に対するリスクが高まります。

　

　

他にも、土地の固定資産税軽減措置が受けられない・金融機関の担保に使えない（抵当権設定ができない）・所有権を第三者に主張できない・相続手続きや売却が困難になるなどのリスクがあります。

　

　

　

【まとめ】

　

建物表題登記は、不動産の所有権を明確にするための重要な手続きです。

建物登記の手続きは自分で行うこともできますが、専門的な知識と手続きが必要になります。

　

登記義務化の流れもある中で、放置せず、土地家屋調査士や司法書士などの専門家に相談しながら早めに手続きを進めることが重要です。

　

　

「未登記の建物があるかもしれない」と思ったら、ぜひ一度当事務所までご相談ください。