不動産の登記名義人であることを公的に証明する重要な書類です。

 

12桁の符号(アラビア数字やその他の符号を組み合わせた文字列)で構成され、不動産の1筆ごと及び登記名義人ごとに定められています。

 

 

 

 

-『登記済権利証』との違い -

 

従来の『登記済権利証』は、不動産登記法の改正により、2005年3月7日に「登記識別情報」に変更になりました。

 

現在有効な登記済権利証は、登記識別情報に差替えるものではなく、売却や相続などが発生するまではそのまま使うことができますので、大切に保管をしてください。

 

 

 

- 注意点 -

 

紛失や盗難被害にあった場合、再発行は行えません。

 

もし紛失してしまった場合や、盗難にあった場合は次の3つの方法で対処を行いましょう。

 

 

・ 法務局に相談

 

法務局に相談をすることで、登記識別情報の不正利用に関する手続きなどについて説明してくれます。

 

 

・ 不正登記防止申出

 

申出から3か月以内に不正な登記申請があった場合に、申出者に通知されつ制度です。

※期間が定められているので、3か月ごとに不正登記防止申出の手続きが必要です。

 

 

・失効申出

 

登記識別情報の効力を失効させる手続きです。

※登記識別情報(12桁の符号)は再発行されません。

※手続きには数日間の時間が必要

※手続きができるのは、名義人や相続人など制度があります

 

 

 

- まとめ -

 

登記識別情報は、不動産の登記名義人であることを証明する大切な情報です。

一度失くしてしまうと再発行は行えないため、大切に保管をしましょう。